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アメリカの住宅ローンと夫婦共有の仕組み〜日本の「ペアローン」との違い〜
- AKIVARK
- 8月24日
- 読了時間: 5分
更新日：8月28日
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リサーチャー/REALTORⓇのSaoriです。
住宅価格高騰で増えるペアローン、離婚や離職で破綻のリスクも「しっかり将来設計を」
日本では近年、住宅価格の高騰と共働き世帯の増加を背景に「ペアローン」で住宅を購入する家庭が増えています。夫婦それぞれが別々にローンを組み、収入を合算して高額物件を買う仕組みです。ただし、離婚や収入減で計画が崩れると、返済が滞ったり、売却してもローンが残ったりするケースも少なくありません。
では、同じような状況がアメリカで起きた場合はどうなるのでしょうか？
アメリカでの住宅ローンと名義の仕組み
1. 夫婦でも、ローンはどちらか一人でも組めるし、二人で共同ローンを組むことも可能
夫婦やパートナーが一つのローンを共同で申請すれば、収入を合算して審査されます。借入可能額が増える点は日本のペアローンに似ていますが、二人で一つの契約という点が大きな違いです。また、収入や信用スコアの状況によっては、どちらか一人の名義でローンを組む選択もできます。
2. 登記は二人名義
購入した不動産の登記（Title）は二人の共有名義にするのが一般的。権利関係がシンプルで、後々の相続や売却の際にも明確です。
3. 離婚した場合
離婚時には以下の方法が取られます：
どちらかがローンを引き継ぐ（リファイナンスして単独ローンに変更）
物件を売却してローンを清算
残った資産を分配
合理的な仕組みが整っているため、「ローンがあるから売却できない」という事態にはなりにくいのが特徴です。
4. 残債が資産を上回った場合
住宅を売却してもローン残高が残るケースは少ないですが、市場価格が下落して発生することもあります。その場合は ショートセール（Short Sale） と呼ばれる仕組みを利用し、銀行（Lender）と交渉することで残債を免除してもらえるケースがあります。
5. ノンリコースローンが主流
特にカリフォルニア州を含む多くの州では、住宅ローンは ノンリコース（Non-recourse）。これは「返済ができなくなり家を手放しても、差額の債務が個人に残らない」仕組みです。銀行が損失を負担するため、個人に過大な負債が残ることはありません。
まとめ
日本は「2人で別々に借りる」ペアローンが中心で、離婚や収入減で破綻しやすい。
アメリカは「一人で借りる」ことも「二人で一緒に借りる」ことも可能で、状況に応じて柔軟に選択できる。
離婚時の処理や残債発生時の仕組みも合理的で、ノンリコースローンが個人を守る。
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