さらに・・・

売却後の対策プランのご提案　不動産投資をきっかけとしたアメリカ国内の金融商品のご紹介など

将来的に売却益が得られるか？資産を活用して次の投資の可能性は？売却するか、相続するか？

​運用に回すか？ビジネスを起こすか、お客様のライフプランに合わせた対策プランを伺います。

​

アメリカ国内への不動産投資をきっかけに、金融商品の活用の可能性も開けます。

また、売却時に予想される税務的な処理など、投資がよりベストに近くなるようなご提案をいたします。

​

例：アメリカ国内の金融商品ー生命保険・株式・国債

​

年間平均のリターンが3％から7-8％以上のものまで多くの金融商品が、アメリカに存在します。

中には、生命保険の死亡保障が2倍から3倍になる商品選択の可能性もあります。

例えば5000万円の複利の商品が3-5％でも、20年で2倍以上になるので、死亡保障が払い込み金額の2倍になる可能性のある商品も。

​

金融商品の購入を可能にする税申告（TAX　RETURN）とFederal IDの取得

日本国内の方がアメリカの金融商品を購入することはできません。Federal ID取得する必要がありますが、

熟知した現地のライセンスを持つエージェントと弁護士・会計士との連携をし、確実に、そして法律に順守した形で取得を行い、米国での税申告の準備をしていきます。

​

計画的に行わないと、日米双方の法律違反となったり、大変な相続税がかかってきたりと、せっかく築いた資産が予想以上に減ってしまうことも考えられます。

​

弊社では、ライセンスを持つ米国金融のプロフェッショナルが日本語で対応しておりますので、安心した不動産投資+資産形成を行っていただけます。