日本のご家族がアメリカの資産を相続するときに注意したい「公証」のポイント

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カリフォルニア州不動産エージェント・RealtorⓇでカリフォルニア公証人のSaoriです。

最近、遺産相続に関するご相談や、公証（Notary）のご依頼を承る機会が増えています。

その中で、意外と大きなハードルになるのが、

日本にお住まいのご家族が、アメリカにある不動産などの資産を相続する際に必要となる「公証手続き」

です。

実務を実際に取り扱っている立場からお伝えしたいと思います。

アメリカでの相続手続きよく知らないで進めてしまい、後で処理方法が複雑になったり、費用がかさんでしまったりすることがあります。

アメリカの資産を相続する場合で公証が必要になった場合、遠隔での公証がある、という情報だけで、「オンラインで公証を受ければよいのでは？」と思われる方もいらっしゃいます。

しかし、実際にはそう簡単ではありません。

RONなら、どの州でもオンライン公証ができる？

近年、アメリカではRON（Remote Online Notarization）という、オンラインで本人確認や署名、公証を行う仕組みが普及しています。

ただし、RONの取り扱いは州によって異なります。

RONが認められている州でも、

• 事前登録が必要

• 使用できるプラットフォームが限定されている

• 初対面の署名者に対する公証に一定の条件がある

• 特定の種類の書類には利用できない

など、さまざまな規定が設けられている場合があります。

そのため、「RONがある州だから、日本からオンラインで公証すれば大丈夫」とは限りません。

重要なのは「公証できるか」だけではありません

特にアメリカの不動産を相続する場合には、ここが非常に重要です。

公証人がその書類を公証できたとしても、その公証済み書類が、最終的に不動産の名義変更や登記の手続きで受理されるとは限りません。

そのため、相続手続きを進める際には、

「この方法で公証できるか？」

だけではなく、

「この公証方法で作成した書類を、実際に登記・名義変更の手続きで受理してもらえるか？」

というところまで確認することが大切です。

不動産の場合は、実際に登記手続きを行うTitle Companyなどに、必要書類や公証方法を事前に確認しながら進めることをおすすめします。

カリフォルニア州の場合

カリフォルニア州では、一般的な公証について、本人が公証人の面前に出向き、本人確認を受けたうえで署名することが基本となります。

日本にいる相続人がカリフォルニア州の資産に関する書類を作成する場合、アメリカ国内のRONだけで完結できるとは限りません。

ケースによっては、日本にある米国大使館・領事館で公証を受ける方法が検討されることもあります。

ただし、必要な手続きは書類の種類や提出先によって異なるため、事前の確認が重要です。

「公証できる」だけで判断しないこと

海外にある資産の相続では、日本側の相続手続きと、アメリカ側の不動産・金融資産などの手続きが関係してきます。

さらに、アメリカでは州によって法律や手続きが異なります。

そのため、

「オンラインで公証できると聞いた」「別の州ではRONでできた」「公証人に公証してもらったから大丈夫」

という判断だけで手続きを進めるのは注意が必要です。

最も大切なのは、最終的にその書類を提出する相手方が、その形式の書類を受け付けるかどうかを事前に確認することです。

特に不動産の場合は、Title Companyや関係する専門家に必要書類・公証方法・署名方法などを確認してから進めることをおすすめします。

アメリカの相続手続きは「現地のルール」の確認を

アメリカにある資産を日本のご家族が相続する場合、距離があることに加えて、州ごとの制度の違いも手続きの難しさにつながります。

公証についても、単に「公証できるか」ではなく、その公証方法が、最終的な相続・名義変更・登記の手続きで有効なのかという視点が必要です。

相続する資産の種類や所在地によって必要な手続きは異なりますので、早い段階で、現地の制度や手続きに詳しい専門家、Title Company、弁護士などに確認することをおすすめします。

海外資産の相続は、準備する書類が多く、後からやり直すと時間も費用もかかる場合があります。

「公証できるか」だけではなく、「その書類が最終的に受理されるか」まで確認する。

これが、アメリカの資産を相続する際の公証手続きで、ぜひ覚えておきたいポイントです。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律・税務・相続に関するアドバイスではありません。具体的なケースについては、対象となる州および手続きに詳しい専門家にご確認ください。

参考記事

幻冬舎ゴールドオンライン「海外資産の相続に関する記事」