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解説します!日本の銀行「融資担当」 vs アメリカの「Loan Officer」何が違うの?

  • 執筆者の写真: AKIVARK
    AKIVARK
  • 2025年9月13日
  • 読了時間: 7分

いつも当サイトにお越しくださり、誠にありがとうございます。

Researcher/ REALTORⓇのSaoriです。

どの不動産エージェントよりも詳しく、独自にリサーチしたアメリカ不動産情報をお届けしています。

最近、Youtubeで不動産投資についての詐欺のようなことがある、と目にすることが多くなりました。

拝見していて、アメリカ不動産やローンのシステムと大分違うし、悪いことをする人が多く、とても驚いています。そこで、このような記事を書いてみようと思った次第です。


たとえばこの動画▼▼



住宅ローンを考えるとき、日本とアメリカでは、「だれに相談するのか」、大きく異なります。

日本では銀行の「融資担当」、アメリカでは「Loan Officer(ローンオフィサー)」がその役割を担いますが、実は立場や仕事の進め方に大きな違いがあるのをご存じでしょうか?


日本の銀行「融資担当」とは

日本の銀行では、融資担当者は「銀行員」の一業務として住宅ローンや事業融資を担当します。

  • 自社銀行の商品に限定して提案

  • 銀行内の審査部と連携しながら融資判断を行う

  • 不動産業者と提携もあり


アメリカの「Loan Officer」とは

一方で、アメリカのローンオフィサーは「ライセンスを持った専門職」です。

  • NMLS(Nationwide Multistate Licensing System)の資格が必要 全米共通の制度

  • FHA、VA、Conventional など政府のガイドラインに沿った幅広いローンプログラムを扱う

  • 与信判断は行わず、アンダーライターに書類を回す役割で、お客様に一番近くで相談にのる

  • 不動産業者と提携はするが、審査や業務は独立している



当サイト運営の一人である、秋場もREALTOR(不動産エージェント)Ⓡとともに、Loan officerの資格も保有しています。(NMLS#354170)


日本から来られた方から、銀行の融資担当との違いについてご質問をいただくことも多く、最初は戸惑われる方おられます。

まずはこちらの比較表をご覧いただきましょう。


日本:銀行の融資担当

アメリカ:Loan Officer

所属

銀行の正社員(銀行員)として勤務

銀行、信用組合、モーゲージ会社などに所属。多くはNMLSライセンス保持者

商品範囲

自社銀行の商品に限定される。

所属先によって異なるが、複数のローンプログラムを扱える場合が多い(FHA、VA、Conventionalなど)

営業スタイル

窓口対応が中心で、紹介や既存顧客をベースに営業

不動産エージェントやブローカーとのネットワークで顧客獲得、営業力が重要

審査との関わり

自ら与信判断の一部を行い、最終的には銀行内の審査部が決定

自身は審査を行わず、申込書類を揃え審査に回す

資格・免許

特別な国家資格は不要(銀行員としての社内研修ベース)

NMLS(Nationwide Multistate Licensing System)ライセンスが必須

不動産業者と提携

提携あり

存在はするが、業務は独立


どちらも、お客様と金融機関をつなぐ役割を担っていますが、アメリカの場合は、ライセンス保持者が、ローンについての説明や、お取り付けを行うことができます。

REALTORⓇ(不動産エージェント)だけのライセンス保持者は、ローンの申請や仮審査・仮承認(プリアプルーバル)についての詳しい説明をすることはできません。もちろんプリアプルーバルレターの発行はできません。


もっと知りたい!

購入前の準備


日本とは違う営業や融資のシステムの違いはここ!
アメリカのローンは厳格なルールに基づいて運営

アメリカでは、住宅ローンに関する営業やご案内は政府機関によって厳しく監督されています。ローンオフィサーは、Nationwide Multistate Licensing Systemという機関に登録されるライセンス制で、すべての業務は政府機関のガイドラインに沿って行われます。そのため、不透明な慣習や不正が入り込む余地はほとんどありません。



日本ではニュースなどでローンに関する詐欺や銀行との癒着といった事例が見られることもありますが、アメリカにおいてはそのような不正はまず起こり得ません。制度上、透明性と公正性がしっかりと確保されているのです。


アメリカの住宅ローン制度は「フェアレンディング」で守られている

特に大切なのが「フェアレンディング(公平な融資)」という考え方です。ローンの可否は、大手企業か否か、上場企業に勤務しているとか、関係ありません。(強調します!)また、自営業とか、勤務先や家族構成といった個人的な背景ではなく、収入審査やクレジットスコアといった客観的な事実に基づいて判断されます。つまり、ローンオフィサーは偏見や主観を交えることなく、誰に対しても同じ基準で融資のサポートを行います。


プロモーションはあっても中身はガイドライン通り

日本でいう「提携ローン」のように、アメリカでも各金融機関が独自にプロモーションを行うことはあります。たとえば、

  • 融資手数料を無料にする

  • 諸費用を割引する

といった特典です。

ただし、こうしたキャンペーンも政府の融資ガイドラインに沿った範囲で行われます。そのため「一見お得に見えても、金利が高めに設定されている」「他の費用が追加で発生する」など、全体としてみれば大きな差はないケースが多いのが実情です。



まとめ

アメリカの住宅ローンについて取り扱うローンオフィサーは、NMLSライセンスをもち、

政府による厳格な監督とガイドラインのもとで住宅ローンをお取り付けする、お客様の味方です!

もし、不透明な取引をしようとするなら、しっかりと罰則が課せられるでしょう。


みなさまの不安を安心にかえる堅実で誠実なサポートをさせていただいております。

アメリカ不動産を身近に安心していただけるよう、これからも当サイトの情報発信に努めてまいります。




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