5月更新：アメリカ住宅ローン金利の最新動向と今後の展望
- AKIVARK
- 14 分前
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今回は、アメリカの住宅ローン金利について、最新の報道や経済指標をもとに、弊社ローンオフィサーおよびリサーチャーの見解を交えて解説いたします。
市場の動向と金利の現状
一時、トランプ前大統領による関税政策の影響で株価や米国債に波及が見られましたが、その後発表された雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの経済指標からも分かるように、アメリカ経済はここ数カ月にわたって堅調に推移しています。
しかし、その経済成長に伴いインフレ懸念が再燃し、さらに連邦政府の財政赤字拡大への不安も加わる中、住宅ローン金利は依然として高止まりの状態が続いています。
2025年2月時点の状況と比較
前回、2025年2月に掲載した記事では、以下のようにお伝えしました：
30年固定住宅ローンの平均金利は、2025年2月27日時点で7％台から約6.9％へとやや低下
米抵当銀行協会（MBA）の発表によると、住宅ローン申請件数は過去最低レベルに
そして現在も、この2月の状況と大きな変化は見られず、同様の傾向が継続しています。
最新の申請動向
2025年4月18日までの週における住宅ローン申請件数は、米抵当銀行協会（MBA）が実施した週次調査によると、前週比で12.7%減少しました。住宅購入のためのローン申請も、リファイナンス目的の申請も、いずれも低調な水準にとどまっています。
下のグラフは
・米国10年国債（青）
・30年住宅ローン金利の全米平均（緑）
・S&P CoreLogic Case-Shiller Home Price Index（赤）
注）全米の住宅が、どれくらい値上がり・値下がりしているかを示すグラフです
を示したものです。
なお５月１４日現在の30年住宅ローン金利の全米平均は、6.88％です。
詳しい数値はこちらからご覧いただけます👇
S&P CoreLogic Case-Shiller Home Price Index（住宅価格指数）を見ると、コロナ前と比べて大きな開きがあり、2000年の不動産バブル後や2008年の金融危機前後の状況に似た動きが見られます。
このため、不動産投資家や業界関係者の中には、今後の「不動産クラッシュ」への懸念を抱く方も多いでしょう。
しかし、サブプライムローン問題を受けて、政府系住宅ローン機関はより厳格な審査基準を設けています。そのため、前回のような大規模なバブル崩壊になる可能性は低いと考えられています。
住宅ローン金利の今後は？
住宅ローン金利が再び大きく下がるかどうかですが、経済全体が堅調であることから、6%を大きく下回る可能性は低くなっています。
ファニーメイ（Fannie Mae）は、年末までに6.2%まで金利が低下すると予測しています。
一方、Mortgage Bankers Association（MBA）は、2025年末までに30年固定金利は6.7%を大きく下回らないと見ています。
インフレ動向や関税の影響で変動はあるものの、短期的には一時的に6％前半から5％台に下がる可能性もあります。ただし、長期的には6.5%〜7%前後の水準で推移しやすいと考えられます。
Source https://www.bankrate.com/mortgages/mortgage-interest-rates-forecast/#will-interest-rates-go-down
今春の不動産市場の特徴
今年の春、不動産市場では「販売戸数の増加」と「販売件数（在庫）の増加」が目立ちます。
冬の間に成約に至らなかった物件が持ち越されており、一部エリアではコロナ前よりも在庫が増えている状況です。
また、住宅ローン金利が上昇しているため、購入者も売却者も低い金利のローンを手放さずに済む「ロックイン効果」が働いています。
一方で、全米不動産業者協会（NAR）によると、2025年3月の全国住宅価格の中央値は$403,700となっています。
カリフォルニア州の4月のマーケットをみてみましょう。
🔻 販売戸数（年率換算）：267,710戸（前月比-3.4％、前年比-0.2％）コロナ前水準の約2/3
💲 住宅価格中央値：$910,160（過去最高）
💹 住宅ローン金利（30年固定）：6.73％（前年6.99％）
🏘 販売在庫：3.5カ月分（前年より増加）→コロナ前の水準
📈 新規売り出し物件数：前年比10％以上の増加、4カ月連続の二桁の増加率
⏳ 成約までの日数：中央値21日（前年より長期化）
4月の「販売在庫」は3.5カ月分と、3月から変化はなかったものの、前年（2.6カ月）よりは増加。これは、市場に出ている住宅の数が増えてきていることを意味しています。
実際、売り出し中の物件数（アクティブリスティング）は前年比で15カ月連続の増加となり、66カ月ぶりの高水準（2019年10月以来）を記録しました。
経済への不安や金利の先行き不透明感が続くなか、今後の住宅販売は引き続き抑えられる可能性があります。一方、価格の伸びは緩やかになり、バイヤーにとっては冷静にチャンスを探れる時期ともいえるかもしれません。
セラーの方、バイや―の方もこれまで以上に住宅ローン金利の動向に目をむけておきたいところです。
それではどのような要因が住宅ローン金利に影響を与えるか、もう一度振り返ってみましょう。
住宅ローン金利に影響を与える要因
1. 経済政策の不確実性
トランプ大統領の減税や関税の可能性は、住宅ローン金利の不確定要素となっています。専門家は、こうした政策が需要を刺激し、財政赤字を拡大し、インフレを加速させる可能性があると指摘しています。
2. FRBの金融政策
FRB（米連邦準備制度理事会）は住宅ローン金利を直接設定しませんが、その政策決定が住宅ローン金利に影響を与えます。特に、インフレ率の上昇や労働市場の堅調さが続く場合、FRBは利下げを延期し、住宅ローン金利は高止まりするでしょう。
3. 10年国債利回り
30年固定住宅ローンの平均金利は、10年国債利回りと密接に連動しています。インフレが高止まりし、労働市場が堅調であれば、債券利回りと住宅ローン金利は上昇します。逆に、先ほど述べたように失業率の上昇やインフレの沈静化が進めば、FRBは金利引き下げに踏み切る可能性があります。
4. 投資家の期待と市場の動向
債券投資家はFRBの将来の金融政策を見据えて行動します。そのため、住宅ローン金利は政策変更の前に急上昇したり、急落したりすることがあります。
5. 地政学的リスク
軍事紛争や選挙などの地政学的イベントは、経済の不確実性を高め、住宅ローン金利の変動要因となります。
今後の住宅購入戦略
現在、多くの市場で販売在庫は増加しているものの、一部地域を除いて大幅な値下げはまだ見られません。しかし、改装されていない物件はやや市場価格よりも低めで取引される傾向にあります。
バイヤーが今準備すべきことを挙げておきましょう。特に自営業や経営者の方のTAX Documentの準備はとても重要です。
クレジットスコアを高め、安定させる
収入の安定を確保する
頭金を準備する
比較的マルチプルオファーの”競争”が落ち着いている今、希望の物件が見つかれば購入を決断し、将来的に金利が下がった際にリファイナンスする戦略も有効でしょう。
今後も住宅ローン金利や市場動向を注視しながら、最適なタイミングでの住宅購入を検討することをおすすめします。
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