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AKIVARK独自路線で今回もお届けします。
「低金利は来年も続きますか？」
とご質問を受けます。
ＦＲＢは現在、インフレしたとしても、利上げはしない、低失業率だけでは利上げせず、と明言していることから、しばらくは現在の低金利は続くと期待しています。たとえ上昇したとしても、３０年固定で４％とか、急激な上昇はしないのでは予想しています。
▼ニュースソースはこちら▼
ＦＲＢ、2％超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点
ダラス地区連銀のカプラン総裁は２７日、インフレ率が１年間にわたり３％にとどまることを容認すると同時に利上げを実施しないことには違和感を感じると表明。ただインフレ率が２．２５％、もしくは２．５％にある状態はＦＲＢが示した新戦略と整合性が取れているとの見解を示した。
▼低失業率だけでは利上げせず、枠組み「強固」に＝ＦＲＢ副議長▼
失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映している
住宅ローン金利はどのように決められるのでしょうか？
現在の１０年国債は、０．６程度、それにマージン上乗せして、住宅ローン金利が設定されます。
例えば、このようになります。
１０年国債 ０.６ + マージンの２．５＝３．１％ ← 住宅ローン金利
https://www.ladreamland.com/loan にも詳しく住宅ローンの仕組みについて掲載していますので、よろしければご覧ください。
先に述べたように、多少インフレ上昇の影響は受けても、FRBが利上げしないということは、大きくは金利は上昇しないだろう、ということです。
よって、不動産市場は安定した雇用や収入がある人たちの間で活況は続く
という流れになりますね。投資というよりも、住居として購入する人たちが主でしょう。
投資物件、商業物件やアパート物件は、また別です。
賃貸している人＝雇用が回復して賃料が定期的に払える、という状況になることが安定市場の大前提です。
これら、投資物件、商業物件やアパート物件に関しては、「失業率の改善」「雇用増加」がダイレクトに影響しますね。
現在は、住宅ローン支払い猶予があるために、こうした商業物件やアパート物件も政策の恩恵のもと、経営されていると思われます。ですから、売り急ぐことをしなくてよいため、大規模な暴落や市場崩壊が免れています。
早めにコロナパンデミック後景気回復、オフィス需要含めて、テナントとなるレストラン業や小売り業界の改善が期待されます。
リーマンショック後、今回のような措置はすぐに行われませんでした。
弊社ローンオフィサーが、「リーマン後と全く違う」という点はここにあります。
ただ、９月の各社決算によっては売却の動きが広がったり、住宅ローン金利の猶予の措置がどうなるかで、市場に変化が生じます。
特に
・住宅ローンに関する政策、
・小売業やレストラン業の
・不動産市場の様子
チェックしていきましょう。
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