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さて先週、米国スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表されました。
６月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は
前年比３．４６％上昇
主要都市の前年比を比べてみました。地方も好調です。
青：アメリカ全土 ４．１２％上昇
赤：ロサンゼルスエリア ３．７７％上昇
紫：ダラスエリア ２．９９％上昇
緑：２０都市指数 ３．３６％上昇
ロサンゼルスエリアへの不動産投資は好景気にこそ発揮する！
2012年からの、赤：ロサンゼルスエリアがいかに上昇しているか、おわかりでしょうか？
2002年から2006年のカーブも見ていただけるとわかりますが、好景気になると、本当に強いエリアです。売却益が見込める、という根拠は経験上からもデータからもいえるのです。
では、住宅価格や指数の上昇を支えている要素としてどのようなことがあげられるでしょう？
住宅ローン金利の低下
手ごろな価格帯の住宅在庫（供給）が不足
住宅ローン支払い猶予があるためと、失業保険等の政策の影響で、自宅を手放す人は現在は極端に少ないと思われます。現に、差押え物件の市場への大きな影響はみられません。
FRBも、来年までほぼゼロ金利で景気を支える方向であること、銀行も支払い猶予や支払い延長などの措置をうまくつかい、景気回復まで簡単に差押え物件を市場には出さないのでは、と弊社銀行ローンオフィサーや周囲の金融関係者もみています。
今日現在、具体的な住宅ローン支払い猶予の措置がどうなるか出ていませんが、各金融機関の動きはおよそ９－１１月で見通しが立つのではないかと予想しています。
住宅ローン支払い猶予が終了するか？
個人の自宅所有者や不動産事業への融資等の措置は終了するか？
リーマン後の市場崩壊の経験から、各金融機関はとても慎重になっています。
暴落を期待している人も多いですが、ローンの支払い猶予をしてくれている以上、格安での販売や暴落はありえないでしょう。
ですから、一時的な下落はみられるかもしれませんが、「早く安くでも売ってしまいたい物件以外」は２－３０％ダウン！という安易な流れがないのが米国住宅販売の現状の特徴です。
（他記事でもお伝えしていますが。）
また、コロナ感染の恐れがある現在は、差押えによる退去はいまだ認められていません。また、ローン支払い猶予をしている物件を賃貸にしている場合、テナントを退去させることはできません。
賃貸市場への影響は大きくみられませんが、影響が出るとすれば、来年ではないでしょうか。
では、来年どのエリアが投資対象として好ましいかにつきましては、投資目的やご予算に応じて
ご提案させていただきます。
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