米国第２四半期GDP　前期比39.2%減▼　　

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本日３０日、米国商務省が発表しました、第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）が発表されました。

年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込み

となりました。

飲食業や美容院等のサロンの営業停止や縮小等、サービス業への打撃がかなり響いていますね。

現在も感染拡大も大都市圏で広がっていることから、州や自治体の要請でビジネスの縮小がよぎなくされています。

不動産関係への影響としては、

現状：全米で４０％のテナントが支払い猶予制度を活用

特にサービス業の従業員は「賃貸」をしている人が多いため、失業保険で支払い、または賃料の支払い猶予でしのいでいる

今後：失業保険の支給終了後、賃料の未払い増加

融資を受けているアパート経営や大家が打撃を受けるだろう

と、推測されます。

好材料として、２９日に発表された米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くこと決定してますので、しばらくは

低金利が継続が期待・・あくまで期待です・・

されます。住宅ローン金利は、国債やドル円等、他要素も関連して、インベスターが判断するので、これ以上低金利になる！とは一概には言えませんが・・

前向きな材料があるとすれば、上記のようなアパートやオフィス等「商業物件の不動産ローン証券」の引き取りを現在のペースで維持すると発表していますので、

短期的に多くの差し押さえ物件が市場に出回るような影響はないと思われます。

（米国では、個人や法人につけたローン（融資）を債券化し、転売する市場があります。最終的にはFRBがその債権を引き取るというシステムです。）

一部識者によると、

現在のような景気対策がなければ、さらに落ち込んでいたとの意見もあります。

（想像しただけでもゾッとします・・）

銀行や金融機関は、債券の市場が安定した流動性がみられるうちは、破綻とはならないでしょうから、実体経済の回復＝雇用回復がキーになるでしょう。

雇用回復すれば、賃料やローンも支払える人の増加＝収入があるにもかかわらず、支払わない場合には、退去の対象となります。

雇用回復のためにも、支払い猶予が認められているうちに、コロナウイルスに対抗する治療薬等の開発と、経済活動の再開が期待されます。

今後の景気対策に引き続き注目していきましょう。

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