アメリカ不動産投資のメリットー広がるアメリカでの資産運用

最終更新: 2019年7月10日

先日、弊社提携のファイナンシャルアドバイザーの方とミーティング。

「アメリカで資産運用をしたいけど、きっかけがない・・・」

とのこと。


アメリカで利回りの良い保険や金融商品で資産運用をするためには、アメリカでの

「ITIN No.ではない、Federal(Emplyer)IDまたはSSNと呼ばれる、ソーシャルセキュリティ番号」が

が必要になります。

アメリカで不動産投資をして賃料を受け取っている方は、ITIN no.(納税者ID)を取得しているはずです。しかし、これだけでは、アメリカでの納税をしているだけ、で資産運用をするためのIDとはみなされません。

また、学生ビザやビジネス用ビザ(B-ビザ)でも取得できません。


ですから、不動産投資をきっかけに、そのIDを取得していくプロセスが今のところ有効な方法といわれています。それが、通称Federal(Employer)IDで、会社を設立した経営者になれば取得できるIDです。


長期の計画になりますが、アメリカ国内には利回りの良い金融商品が多くあります。日本と違うところは、しっかりとした経済基盤の社会で運用されている、ということです。

普通の定期預金を扱っているこの金融機関「ally.bank」でさえ( https://www.ally.com/

「年率2%以上」です。


このような手堅い定期預金のようなものから、リスクのあるものまで「自分で選ぶ」ことができるので、分散投資が可能になります。


JP Morgan の資料によると、アメリカの一般家庭の約40%が投資などの金融商品を購入していることから、身近なもの投資、そしてアメリカ国内で投資が支えられていることがわかります。


左側の図:Total Assetsのうち、24%の家庭が住宅に、40%の家庭が「Other financial assets」に投資


これ以上は法的な関係からこの場ではお教えできませんが、

不動産投資をきっかけに広がる資産運用

で、大切な資産を守り、増やすことで可能性がより広がっていきます。

このスキームは

本当にアメリカでの税務、金融商品の取り扱い手続きを知っているプロしか扱うことができません。また、大切なお客様の資産を守るため、信頼できる

弊社専属のプロフェッショナルが確実な資産運用をお手伝いしております。

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注)資産運用については日米の法律に則って行われます。ライセンスを持つ専門家のアドバイスをもとに進められます。

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