【離れて!取引】コロナウイルスーアメリカ&カリフォルニア州不動産

最終更新: 4月5日

日本でも感染者急増の恐れがあるというようなニュースが出ておりますが、こちらロサンゼルス近郊では、外出禁止令に伴って、レストランは持ち帰りや配達のみの営業、映画館や大きなイベントの営業は中止、スターバックスもドライブスルーや一部の持ち帰り店舗のみの営業となっています。銀行、スーパーや薬局は営業していますが、人数制限がかけられたり、牛乳や卵などが一人1個までの限定販売がされています。おおむね買い占めも落ち着いているので、普段の食生活では影響はありませんよ。

その他、約1.8m離れていましょうという、「Social Distance」という名称で呼びかけられていますので、近寄って話をしたり、ミーティングをしたりせず、なるべく「離れて」感染予防につとめています。




https://www.sankei.com/life/news/200320/lif2003200037-n1.html


さて、不動産市場への影響についてご紹介しますね。

コロナウイルス対策に関する、カリフォルニア州不動産協会の見解と対策のガイドラインが発表されました。


ロサンゼルス市・カリフォルニア州の外出禁止令により、対面での売込み、内覧などオープンハウスは事実上行うことは推奨されておりません。


販売の取引に必要な業者さん、不動産鑑定士やエスクローなど営業していない可能性もありますが、関係する人の安全が確保された上で手続きを行うことになります。


バイヤーさんに関しては、内覧や各手続きを行う際、感染の危険があること、物件内にウイルスが付着している恐れがあることを了承、手袋やマスクを推奨、などです。


各不動産エージェントは工夫をしていて、バイヤーさんには、Facetimeやビデオ通話を通じての内覧、事前に撮影をしておいたビデオを観ていただくなど、内覧に近い状態で物件を確認してもらっています。


以上のような現状なので、今年の不動産販売数や、不動産価値上昇率などへの影響は出るであろうという見解です。


そのほか不動産関係の建築業者への救済(スモールビジネスローン)など、議会へ働き掛けていて、近く対策に関する法案が成立するようです。


政府の現金給付もほぼ決定していますし、ローンを支払うことが困難な人々に対して支払い猶予期間を設けて、破産や差し押さえが簡単にはできないように法案も通しています。


何とか不動産市場が崩壊しないよう、被害を最小限に食い止めようと、みな全力で対応しています。



#アメリカ #アメリカ不動産 #COVID19 #コロナウイルス




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