AKIVARK
2020年7月28日
最終更新: 2020年7月30日
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さて、昨日、米国スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表されました。
５月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は
前年比３．７％上昇
予想は４．０％上昇でした。
ちなみに、４月は３．９％上昇でした。
ロイター社の記事によると
ジローのエコノミスト、マシュー・スピークマン氏は「住宅市場はいずれ景気後退の影響を受けるだろうが、在庫の不足と低金利が価格に上向きの圧力をかけ続けるだろう」と述べた。
ミシガン州デトロイト市はコロナパンデミックの影響で指標は出ていませんが、
公表されているすべての都市で、前年よりも上回っています。
https://fred.stlouisfed.org/release/tables?rid=199&eid=243552#snid=243555
主要都市：
ラスベガスエリア ４．０９％上昇
ロサンゼルスエリア ３．５５％上昇
ダラスエリア ２．７７％上昇
どのエコノミストや記事でも、住宅価格や指数の上昇を支えているのは
住宅ローン金利の低下
手ごろな価格帯の住宅在庫（供給）が不足
住宅ローン支払い猶予があるためと、失業保険等の政策の影響で、自宅を手放す人は現在は極端に少ないと思われます。現に、差押え物件の市場への大きな影響はみられません。
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★これはあくまで経験からの下落にかかわる要素の面からの予想ですが★
この住宅ローン支払い猶予が終了という措置の終了
個人の自宅所有者や不動産事業への融資等の措置の終了
コロナパンデミックの影響による減収した所有者への固定資産税支払いの猶予または、減免措置が認められない
以上のような措置が組み合わされば、当然のことながら自宅や物件を早急に手放すか、差押えという流れになり、住宅価格への影響は出るでしょう。
しかし、差押え物件といっても、売却価格はその物件の残債や市場価格に左右されますので、
一概に、２－３０％ダウン！という安易な流れがないのが米国住宅販売の現状の特徴です。
また、コロナ感染の恐れがある現在は、差押えによる退去はいまだ認められていませんので、
大きな影響が出るとすれば、来年ではないでしょうか。
そのころに、どのような政策や経済状況かによりますので、それまでには前述のような
上昇が認められると考えられます。
では、来年どのエリアが投資対象として好ましいかにつきましては、投資目的やご予算に応じて
ご提案させていただきます。
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